食べるをいかすライオン

スキルス胃がんで胃全摘したけど、ひたすらポジティブにチャレンジするブログ。

U-CAN『社会福祉士受験通信講座』修了課題(模試)結果の見直し【前編】

こんにちは、あおさん(@aosan)です。

今回は1点足りず不合格だった、修了課題の見直しをしていきます。

間違えたところは、記憶だぁ。

もう、試験が終わったら忘れてしまうぐらいの、短期記憶でいいぞ(笑)

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修了課題(2022/1/14提出)の結果について

結果

得 点 89点 / 150点 

正答率 59.3%

※合格ライン 90点 / 60%

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1点足りず…。

間違いを見直していきます。

 

全問回答結果

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むっちゃ長いです。
とりあえず、前半76問まで。間違えた問題のみで、いってみましょう。

 

人体の構造と機能および疾病(正答数8/10)

問題2 循環器系機関に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 動脈は血液を末梢から心臓へ運び戻し、静脈は血液を心臓から全身へと送り出す。
  2. 最高血圧拡張期血圧をさし、最低血圧収縮期血圧をさす。
  3. 肺動脈を流れる血液は動脈血で、肺静脈を流れる血液は静脈血である。
  4. 下動脈の血液は左心室に入る。
  5. 左心房には肺からの血液が流入する。

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 5

心臓の問題は頻出です。
1、説明が逆。
2、説明が逆。最高血圧収縮期血圧最低血圧拡張期血圧
3,説明が逆。
4、右心房に入る。

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問題5 感染症に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 結核のほとんどが空気感染によるものである。
  2. B型肝炎の感染経路は、井戸水や魚介類の摂取による経口感染である。
  3. 妊婦が妊娠末期に風疹に罹ると、生まれてくる子供に先天性風疹症候群を生じることがある。
  4. 疥癬は、真菌による感染症である。
  5. インフルエンザの大流行は、C型ウィルスによることが多い。

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 1

2,B型肝炎の感染経路は輸血や針刺し事故。
3,妊娠初期。
4、疥癬虫(ヒゼンダニ)による。
5,A型ウィルス。

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心理学理論と心理的支援(正答数4/7)

問題8 感覚に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 各感覚器官に適した刺激のことを、刺激閾という。
  2. 感覚受容器がとらえることのできる最小の刺激強度を、刺激頂という。
  3. 感覚受容器がとらえることのできる最大の刺激強度を、閾上刺激という。
  4. 感覚受容器がとらえることのできる最小の刺激と最大の刺激までの値の刺激を閾下刺激という。
  5. 刺激の違いを区別できる最小の差異のことを弁別閾という。

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 5

1、適刺激という。
2、刺激閾という。
3、刺激頂という。
4、閾下刺激⇒通常の状態では感じられない刺激。説明は閾上刺激。

 

 

問題12 神経に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 脊髄が損傷されても、体の各部分から脳への情報は伝達されるため、体に麻痺が生じることはない。
  2. 脳神経は、主として脳と顔や頭部をつなぐ働きがあり、左右6対ある。
  3. 自律神経は、痛みや温度など体表でとらえた情報を脳に伝えたり、自分の意思で体を動かしたりする働きを持つ。
  4. 末梢神経は、解剖学的に、脳につながっている脳神経と脊髄につながっている脊髄神経に分けられる。
  5. 自立神経の働きは、主に視床下部によって制御されており、通常、覚醒時や興奮時には副交感神経が、就寝時や安静時には交感神経が優位になる。

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 4

1、間違い
2、左右12対
3、説明は性神
5、説明が逆

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問題13 発達に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. フロイトは、人の発達段階を、①口唇期、②肛門器、③男根期、④潜伏期、⑤性器期5段階に区別した。
  2. ピアジェの区分した発達段階における具体的操作期とは、「目に見えない抽象的な概念の理解や、論理的な思考ができるようになる時期」をいう。
  3. エリクソンの発達段階における学童期(7~11歳)における発達課題は、「自発性」対「罪悪感」である。
  4. ハヴィガーストの発達段階では、人の発達を、①乳児期及び幼児期、②児童期、③青年期、④中年期、⑤成熟期の5段階に区分し、各段階において、課題を達成することにより、次の段階へ発達が可能になるとしている。
  5. ピアジェは、発達における生物学的要因の重要性を認めながらも、それ以上に個体が環境に働きかけ、また環境が固体に働きかけるという積極的な相互作用を重視する「環境閾値説」という考えを示した。

こたえ

  • 私の回答  5
  • 正しい回答 1

2、説明は、形式的操作期(11,12歳)のもの。
3、説明は、幼児後期(3~6歳)のもの。
4、③と④の間に「壮年初期」を含む6段階。
5、説明は、ピアジェの能動的発達観。環境閾値説はジェンセン。

 

 

社会理論と社会システム(正答数5/7)

問題18 家族や世帯に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 国勢調査の分類では、学生寮の学生や病院の入院者、刑務所などの矯正施設の入所者は、世帯とみなされない
  2. 定位家族とは、自分が結婚して作っていく家族である。
  3. 国勢調査によれば、一般世帯の1世帯当たり人員は、2000(平成12)年に2.99人と3人を下回った。
  4. 家族制度は、居住規制と財産の継承を基準としてみた場合に、夫婦家族性、直系家族性、複合家族性に類型化できる。
  5. 家族制度の分類でいえば、日本の戦前の家制度複合家族性にあたる。

こたえ

  • 私の回答  5
  • 正しい回答 

1、みなされる。
2、説明は、生殖家族。
3、3人を下回ったのは、1992(平成4)年。
5、説明は直系家族性。

 

 

問題19 近年の我が国の産業・職業構造及び雇用環境に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 2015(平成27)年国勢調査によれば、就業人口に占める第一次産業の割合は、およそ20%である。
  2. 2020(令和2)年の雇用者全体に占める正規雇用者の割合は、約4人に1人である。
  3. 過疎地域の産業別人口割合を見ると、第一次産業が最も多く、以前として中核的な産業となっている。
  4. 労働力調査(基本集計)令和2年平均」によれば、年齢階級別にみた完全失業率が最も高いのは、男女ともに15~24歳の若年層である。
  5. フリーターという言葉の由来は、イギリスの内閣府が作成した調査報告書にあるが、わが国の厚生労働省はフリーターを、15~34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていないものと定義してその数を算出している。

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 4

1、4%。
2、約3人に1人。
3、過疎地域でも第三次産業が増加。第一次産業は減少。
5、説明は、ニートの説明。

 

 

現代社会と福祉(正答数5/10)

問題22 社会福祉の概念や理念に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 目的概念としての社会福祉は、広義の社会福祉狭義の社会福祉に分類される。
  2. 広義の社会福祉は、1950(昭和25)年に社会保障制度審議会(現:社会保障審議会)が発表した「社会保障制度に関する勧告」(50年勧告)によって定義づけられた。
  3. 社会福祉に関係する政策の概念には、社会政策、福祉政策、社会福祉政策という3つがあげられ、この中で最も広義な政策概念は「社会福祉政策」であり、最も狭義な政策概念は「社会政策」である。
  4. 1948年国際連合が採択した世界人権宣言では、「人間らしい生活」をする権利が定められている。
  5. 2006年12月第61回国連総会において、高齢者のための国際連合原則が採択された。

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 4

1、説明は、目的概念ではなく、実体概念としての社会福祉
2、説明は、狭義の社会福祉。福祉六法などの福祉関連の法律に基づくサービス。
3、説明が逆。
5、説明は1992年に採択された。2006年12月は障害者権利条約。

 

問題25 わが国の社会福祉の発展に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 1929(昭和4)年に制定された救護法では、頼れる者のいない「無告ノ窮民」に限り国家が救済を行うとして、米代を支給した。
  2. 1936(昭和11)年に民生委員令が交付され、全国的に普及していた民生委員が救護法の補助機関となった。
  3. 1957(昭和32)年のいわゆる朝日訴訟は、「健康で文化的な最低限度の生活」の意味を広く世間に問いかけた。
  4. 1994(平成6)年に発表された「21世紀ビジョン」では、「年金」:「医療」:「福祉その他」の給付構造を5:4:1から3:4:3に変えることによって、バランスの取れた社会保障へと転換することを求めた。
  5. 「重点施策実施5か年計画」(新障害者プラン)は2008(平成20)年に策定され、「共生社会」の実現を目的とし、障害ある人々が活動し、参加する力の向上を図るとともに、福祉サービスの充実や情報バリアフリー化の推進などを提示した。

こたえ

  • 私の回答  1
  • 正しい回答 3

1、救護法ではなく、恤救規則。
2、民生委員ではなく、方面委員。
4、5:4:1から5:3:2。
5、2008年は「新たな重点施策5か年計画」。新障害者プランは2002年。

 

 

問題28 福祉政策の構成要素に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 普遍主義では、資力調査(ミーンズ・テスト)の結果、ニーズがあると判断されれば、その階層に属することとなり、スティグマ(恥辱の烙印)を与える恐れがある。
  2. パターナリズムは、しばしば「家父長的温情主義」などと訳され、「自己決定・自己選択する自立」を後押しする考え方である。
  3. 福祉政策の手法は、規制、給付、計画3つに大別できる。
  4. 準(疑似)市場とは、インターネット上で行われる福祉サービスの利用契約をいう。
  5. 福祉政策の評価は、社会福祉に基づいて行われる。

こたえ

  • 私の回答  1
  • 正しい回答 3

1、説明は、選別主義普遍主義は利用者の資力にかかわらず、すべての階層の人々に対してサービスを供給する。
2、説明が真逆。
4、市場と同じように利用者に選択するという自由を与えながら、他方で事業者を指定しつつ、価格を一律にするという規制を加えるなど。
5,評価は、2001年に制定された政策評価に基づく。

 

 

問題30 福祉サービスの供給・利用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 1909年に「繰り出し梯子理論」を提唱したのは、ウェッブ夫妻である。
  2. 福祉サービスの供給は、再分配することによって行われるが、その際、資源は、広く寄付金で賄われる。
  3. サービス提供者と利用者の間には、手持ち情報に差がある。これを情報の非対称性と呼んだのは、マーシャルである。
  4. 社会福祉法では、情報の非対称性を是正する規定はない
  5. わが国の福祉サービスの受給資格について、日本国籍の有無は問題とならない

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 1

1、公的な福祉が最低生活の保障を行い、民間福祉がそこからあたかも梯子を繰り出すように独自の事業を展開するという公私協働の考え方。
2、税金や社会保険料
3、アロー
4、社会福祉法75条で規定されている。
5、外国人に対する福祉サービス受給に関してはさまざまな規定がある。

 

 

問題31 福祉政策と関連政策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 特別支援教育は、発達障害を除く、知的・身体・視覚・聴覚障害を持つ児童・生徒に対してのみ行われる。
  2. 特別支援教育コーディネーターは、教育委員会により指名される。
  3. 公営住宅の家賃には、市町村からの補助金が支給される。
  4. 住宅地区改良事業は、都道府県が実施主体である。
  5. 2004(平成16)年の高年齢者の雇用の安定等に関する法律の改正により、高年齢者雇用確保措置は義務化された。

こたえ

  • 私の回答  4
  • 正しい回答 5

1、発達障害を含む。
2、学校長が指名する。
3、国からの補助金
4、市町村が実施主体、困難な場合は都道府県。


地域福祉の理論と方法(正答数5/10)

問題32 欧米における地域福祉活動の起源に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 19世紀イギリスではじまった慈善組織化運動(COS運動)やセツルメント運動は、イギリスにおける地域福祉実践の起源と言わている。
  2. アメリカ最初の慈善組織協会は、イリノイ州において設立された。
  3. アメリカの代表的なセツルメントであるハル・ハウスは、バーネットによってシカゴに設立された。
  4. ネイバーフッド・ギルドは、アメリカ最初のセツルメントと言われ、J.アダムズによってニューヨークに設立された。
  5. 1869年、C.ロックによってトインビー・ホールが設立され、セツルメント運動が行われた。

こたえ

  • 私の回答  5
  • 正しい回答 1

2、アメリカ初の慈善組織協会は、ニューヨーク州。ネイバーフッド・ギルドの設立されたところ。
3、ハル・ハウス = J.アダムズ
4、ネイバーフッド・ギルド = コイト
5、トインビー・ホール = バーネット

 

 

問題33 イギリスのコミュニティケアに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. コミュニティケアとは、地域社会の中で高齢者や障害者などの福祉ニーズを持つ人が普通の人と同じように生活を送れるように支援するという考え方である。
  2. 1968年のシーボーム報告を受けて、1970年に国民保健サービスおよびコミュニティケア法が成立し、行政によるコミュニティケアの推進体制が整えられた。
  3. 1982年のバークレイ報告において、ボランティア活動などの非営利組織の多様な役割を推進する「福祉多元主義が打ち出された。
  4. 1988年のワグナー報告において、「コミュニティ・ソーシャルワーク」の概念が新たに提示された。
  5. 1988年のグリフィス報告を受けて、1990年に地方自治体社会サービス法が制定され、これに基づきコミュニティケア改革が行われた。

こたえ

  • 私の回答  4
  • 正しい回答 1

2、1970年に成立したのは、地方自治体社会サービス法。シーボーム報告は、地方自治体を中心とした対人社会サービスの強化を勧告。
3、バークレイ報告は、「ソーシャルワーカーの役割と任務」、説明はウルフェンデン報告。
4、ワグナー報告は、コミュニティケアの推進に向けて、入所施設の在り方が積極的に検討された。説明はグリフィス報告。
、グリフィス報告は、コミュニティケア政策の財政責任とマネジメント責任の勧告。説明は、シーボーム報告。

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問題38 共同募金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 共同募金は、地域福祉の推進を図るため、市町村社会福祉協議会配分委員会を設置し、当該区内の社会福祉事業経営者に対して配分することとしている。
  2. 共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴き、配分委員会の承認を得なければならない。
  3. 共同募金は、厚生労働大臣が定める期間として10月1日から、12月31日までを実施期間としている。
  4. 共同募金会以外の者でも共同募金事業を行うことができる。
  5. 共同募金会は、災害時に備えるため準備金を積み立てることができる

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 5

1、都道府県共同募金会に設置義務
2、都道府県社会福祉協議会の意見を聴く。
3、10月1日から3月31日まで。
4、共同募金会以外の者はできない。

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問題39 地域福祉推進に関連する人材に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 福祉活動専門員は、都道府県社会福祉協議会に配置され、都道府県や指定都市の区域において、民間社会福祉活動の推進方策についての調査、研究、企画立案、広報、指導、その他の実践活動の推進などの業務を行う。
  2. ボランティア・コーディネーターは、「ふれあいのまちづくり事業」に基づいて、市町村社会福祉協議会に配置される専門職であり、事業実施の企画立案、住民ニーズの把握、住民等の参加の促進、市町村、社会福祉施設、団体等との連携及び調整などの業務を行う。
  3. 地域福祉活動コーディネーターは、全国社会福祉協議会に配置され、全国の民間社会福祉活動の推進方策につて総合的な調査、研究、木悪立案、広報、指導、その他の活動を行う。
  4. 福祉活動指導員は、市町村社会福祉協議会に配置され、市町村区域において、民間社会福祉活動の推進方策についての調査、企画及び連絡調整を行い、広報、指導、その他の実践活動の推進などの業務を行う。
  5. 生活支援コーディネーターは、①資源開発、②ネットワーク構築、③ニーズと取り組みのマッチングが期待されている。

こたえ

  • 私の回答  4
  • 正しい回答 5

1、市町村社会福祉協議会
2、説明は、地域福祉活動コーディネーターのもの。
3、説明は、企画指導員のもの。
4、都道府県社会福祉協議会
5、介護保険法の改正で配置。

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問題40 わが国の地域福祉の歴史的発展に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 民生委員は、1917(大正6)年、岡山県で創設された方面委員制度に始まり、翌年には大阪府民生委員制度が創設されたことにより全国に広がった。
  2. 共同募金は、第二次大戦以前より全国規模で行われていた「国民たすけあい運動」が前身であり、戦後、社会福祉事業法に規定された。
  3. 1951(昭和26)年に制定された社会福祉事業法により、市町村社会福祉協議会が法定化された。
  4. 1990(平成2)年の社会福祉関係八法の改正によって、措置制度から利用制度へのサービス利用方法の転換や、地域福祉体制の確立などの改革が行われた。
  5. 2000(平成12)年の社会福祉事業法の改正により、福祉サービス利用援助事業が法定化された。

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 5

1、岡山県済世顧問制度大阪府方面委員制度
2、全国規模で展開されるのは戦後
3、市町村社会福祉協議会が法定化されたのは1983年。説明は都道府県社会福祉協議会
4、説明は1998年の社会福祉基礎構造改革の内容。社会福祉八法の改正では、主に、高齢者福祉のこと。

 

福祉行財政と福祉計画(正答数3/7)

問題42 地方自治法による地方自治制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うことになっている。
  2. 1986(昭和61)年に制定された機関委任事務整理合理化法により、機関委任事務団体委任事務などが廃止され、地方公共団体の処理する事務は法定受託事務自治事務に再編された。
  3. 普通地方公共団体は、都道府県、市町村および特別区とされている。
  4. 特別地方公共団体には、指定都市、中核市がある。
  5. 広域連合とは、介護保険に関する事務を行うために設けることができる地方公共団体の行政機構である。

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 1

2、機関委任事務整理合理化法で、機関委任事務であった社会福祉施設への入所措置が団体委任事務に変わった。その後、1999年の地方分権一括法で、その両方が廃止となり、法定受託事務と、自治事務に再編された。
3、都道府県」「市町村」のことをいう。「特別区」が間違い。
4、特別区」「地方公共団体の組合」「財産区のことをいう。
5、特別地方公共団体として、複数の自治体にまたがる広域的な行政事務を処理するために設けることができる行政機関。

 

 

問題44 社会福祉の実施体制等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 都道府県の福祉事務所は、福祉六法のうち、老人福祉法、身体障害者福祉法知的障害者福祉法の三法を所管する。
  2. 児童相談所は、都道府県に設置が義務付けられており、指定都市には任意に設置することができる。
  3. 児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護や、児童の福祉に関する相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う、児童相談所に置かなければならない職員である。
  4. 身体障害者福祉司は、都道府県福祉事務所に配置義務があり、市町村福祉事務所には任意に配置することができる。
  5. 都道府県及び指定都市は、知的障害者更生相談所を設置しなければならない。

こたえ

  • 私の回答  4
  • 正しい回答 3

1、都道府県福祉事務所が所管するのは、生活保護法」、「児童福祉法」、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の3つ。説明の三法以外。
2、指定都市は必置。
4、配置義務があるのは、都道府県身体障害者更生相談所。市町村福祉事務所の任意配置はOK。
5、指定都市は任意設置

 

 

問題45 審議会等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 社会保障審議会は、内閣府の付属機関として位置づけられている。
  2. 社会保障審議会は、児童福祉及び精神障害福祉に関する事項を除いた社会福祉に関する事項を調査審議する機関である。
  3. 社会保障審議会では、社会福祉の増進を図るために、芸能や出版物を推薦することに加えて、それらを作成したり催したり販売したりするものに必要な勧告をする役割を担っている。
  4. 地方社会福祉審議会は、市町村の付属機関として、社会福祉に関する事項を調査審議するための機関である。
  5. 児童福祉審議会は、都道府県の付属機関として設置されるもので、市町村には設置することができない。

こたえ

  • 私の回答  4
  • 正しい回答 3

1、厚生労働省の付属機関。
2、説明は、地方社会福祉審議会のもの。
4、都道府県、指定都市、中核市の付属機関。
5、市町村に置くことができる

 

 

問題47 市町村が策定主体である福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 老人福祉法による市町村老人福祉計画は、介護保険法による市町村介護保険事業計画調和が持たれたものでなければならない。
  2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を策定・変更した時は、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
  3. 市町村障害者計画が策定されたときは、市町村長は、これを都道府県の議会に報告し、その要旨を公表しなければならない。
  4. 障害者総合支援法による市町村障害福祉計画は、障害基本法による市町村障害者計画調和が保たれたものでなければならない。
  5. 市町村は、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画を策定・変更した時は、これを主務大臣に提出しなければならない。

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 4

1、一体のものとして作成されなければならない。
2、策定・変更した時は、都道府県知事に提出する。しようとするときは、都道府県の意見を聴かなければならない。
3、市町村議会
4、一体ものは、市町村障害児計画
5、都道府県に提出。

 

 

社会保障(正答数5/7)

問題51 社会保険料に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 国民年金の第3号被保険者は、第1号被保険者と同額の保険料を個別に納める
  2. 厚生年金保険の保険料の計算方法として、総報酬制が導入されているが、月収に対する保険料率と、賞与に対する保険料率は異なる
  3. 労働災害補償保険の保険料率は、会社の規模(資本金の額)によって異なる
  4. 雇用保険の保険料のうち、失業等給付と育児休業給付に充てられる分については、適用事業所の事業主と保険者が折半して負担する。
  5. 介護保険第2号被保険者の保険料の徴収方法には、特別徴収と普通徴収がある。特別徴収は、公的年金の年額が18万円以上ある場合適用される。

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 4

1、国民年金の第3号被保険者は、個別に納める必要なし
2、同じ。18.30%(2017年9月~)
3、事業の種類ごとに、賃金総額の0.25~0.88%。一定の事業規模で、過去3年間の収支率に応じて、一定の範囲内で労災保険料を増減させるメリット制が採用されている。
4、失業給付0.2%、育児休業給付0.4%が折半。
5、第2号被保険者の保険料は、健康保険、国保などの医療保険者が医療保険料に上乗せして徴収する。説明は第1号被保険者。

 

 

問題52 公的年金制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 国民年金保険料免除を受けた場合は、5年以内の期間分に限って追納できる。
  2. 国民年金の第3号被保険者は、被用者年金加入者の被扶養配偶者であって、20歳以上65歳未満のものである。
  3. 障害基礎年金の支給要件の一つは、原則として、初診日前に保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、加入期間の4分の3以上あることである。
  4. 遺族厚生年金は、年齢要件を満たしても婚姻している子は受給できない。
  5. 厚生年金保険の保険料及び年金額算定の基礎となる標準報酬月額は、第1級から第39級まで区分されている。

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 4

1、10年以内。
2、65歳ではなく、60歳未満
3、3分の2以上。
5、第31級まで。

 

低所得者に対する支援と生活保護制度(正答数4/7)

問題56 近年の生活保護の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 市部・郡部別被保護実人員数「郡部」が最も多い。
  2. 扶助別被保護世帯数(延べ数)では、「生活扶助」が最も多い。
  3. 2005(平成17)年よ2018(平成30)年の扶助別被保護世帯数を比較すると、「住宅扶助」は減少している。
  4. 2018(平成30)年の保護開始世帯の理由別構成割合を見ると、被保護世帯数は「働きによる収入の減少・喪失」が最も多い。
  5. 2005(平成17)年と比較すると、2018(平成30)年保護の廃止世帯数は減少している。

※市部は、市(東京都特別区部を含む。)の区域をすべて合わせた地域。全国の市部の場合は全国の市の地域全体、都道府県の市部の場合はその都道府県の市の地域全体を意味する。郡部は、町村の区域をすべて合わせた地域。

 

こたえ

  • 私の回答  1
  • 正しい回答 5

1、市部が多い。郡部は過疎化によって少子高齢化が進んでいるため減少している。
2、「医療扶助」が最も多い。保護開始原因で傷病が多い為、2位が生活扶助、3位が住宅扶助。
3、増加している。
4、最も多いのは「貯金等の減少・喪失」。次いで、「傷病による」。高齢化の影響。

 

 

問題58 生活保護法における保護の原理・原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 「無差別平等の原理」とは、すべての被保護者に対して同一内容、同一給付の保護をすべきという趣旨である。
  2. 「保護の補足性の原理」において、扶養義務者の扶養とは、扶養義務者の範囲夫婦相互、および親の未成熟の子に対する関係と定めている。
  3. 要保護者の扶養義務者又は親族でないものでも、同居していれば保護の申請をすることができる。
  4. 「基準及び程度の原則」は、保護の要否を決めるための尺度のほか、保護費の程度を決めるための尺度という2つの機能がある。
  5. 生活保護法では、「世帯単位の原則」があるので、世帯分離は認められていない。

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 

1、人種、信条、性別、社会的身分、家柄、生活困窮に陥った原因などによって差別されることがないこと。
2、扶養義務者の範囲…
絶対的扶養義務者=直系血族、兄弟姉妹
相対的扶養義務者=3親等以内の親族間(家裁が認めた場合)
3、同居の親族
5,記述のようなことはない。

 

問題62 事例を読んで次の世帯に支給される扶助費として、正しいものを1つ選びなさい。
[事例]
Dさん(68歳、男性)は、妻のEさん(64歳)とQ市内のアパートで2人暮らしをしている。Dさんは、脳血管障害による麻痺があるため働くことができず、妻のEさんは近くのクリーニング店でパートとして働いている。妻のEさんのわずかなパート収入以外、年金などの収入はまったくなく、5年前から生活保護(医療扶助含む)を受けている。また、Dさんは介護保険の要介護認定を受けて、通所介護と訪問入浴サービスを利用している。

  1. Dさんの介護サービス費の9割は、医療扶助として給付される。
  2. Dさんの介護サービス費のうち、自己負担にあたる1割は、介護扶助として金銭給付により支給されている。
  3. Dさんの介護保険は、介護扶助費で賄われている。
  4. Dさんの介護保険は、生活扶助費に加算され、金銭給付で支給されている。
  5. EさんはQ市の介護保険の第2号被保険者である。

こたえ

  • 私の回答  5
  • 正しい回答 3

1、医療扶助の対象は、入院、診察、注射、手術、移送など。
2、介護扶助は現物給付が原則。
4、介護保険料は、生活扶助費に該当しない。
5、Eさんは、生活保護受給者で医療保険未加入なため、介護保険第2号被保険者の要件を満たさない。保護が必要な時は、介護扶助から全額支給される。

 

保健医療サービス(正答数3/7)

問題63 高額療養制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 高額療養制度の算定は、3か月ごとに行われる。
  2. 70歳以上の高額療養費の自己負担限度額は、所得水準ごとに3つの区分で限度額が設けられている。
  3. 高額療養費の自己負担限度額に達しない場合でも、70歳未満の場合は、同一月に同一世帯(1人の被保険者とその扶養者に限る)で3万4400円を超える医療費が2件以上生じたときは、合算して自己負担限度額を超過した金額が支給される。
  4. 長期高額疾病により長期にわたり高額な医療費がかかった場合、自己負担限度額は原則として1か月あたり3万円となっている。
  5. 高額介護合算療養費は、入院時生活療養費自己負担額も対象となる。

こたえ

  • 私の回答  5
  • 正しい回答 2

1、同一月ごと(1~末日)
3、2万1000円を超える医療費。
4、1か月あたり1万円。これを超えると現物支給。
5、対象外。

 

 

問題64 医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 診療所とは、20人以下の患者を入院させるための施設のあるものをいう。
  2. 医療法では、病床の種類を精神病床、結核病床、療養病床、一般病床の4つに区分している。
  3. 地域医療支援病院には、1名以上の管理栄養士を配置しなければならない。
  4. 2014(平成26)年の医療法改正で設けられた医療事故調査制度により、病院、診療所、助産所の管理者は、医療事故が発生しした場合、都道府県に報告しなければならない。
  5. 回復期リハビリテーション病棟は、2000(平成12)年4月の診療報酬改定によって創設された。

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 5

1、19人以下。
2、感染症病床を加えた5つ。
3、規定なし。
4、医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

 

問題65 保健医療対策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 保健所が企画・調整・指導及び必要な事業を行う事項については、保健所法に規定されている。
  2. 市町村は、市町村保健センターを設置しなければならない
  3. 2006(平成18)年、結核予防法は廃止され、結核にかかる定期健康診断や通院医療予防接種は感染症法に規定されることとなった。
  4. わが国の肝炎(ウィルス性肝炎)の持続感染者は、B型よりもC型の方が多い
  5. 難病対策要綱では、①調査研究の推進、②医療施設などの整備、③医療費の自己負担の軽減、の3項目を柱に事業を展開している。

こたえ

  • 私の回答  5
  • 正しい回答 

1、地域保健法
2、することができる
3、定期健康診断、通院医療⇒感染症
  予防接種⇒予防接種法
4、B型=110~140万人
  C型=190~230万人
5、④地域における保健医療福祉の充実・連携、⑤QOLの向上を目指した福祉施策の推進、をくわえた5項目を柱としている。

 

 

問題67 保健医療サービスにおける専門職に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 医師の免許は、医師国家試験に合格すれば、直ちに取得することができる。
  2. 保健師助産師看護師法(旧:保健婦助産不看護婦法)の施行により、2002(平成14)年3月から助産婦の名称は助産に改められ、男性も就けるようになった。
  3. 准看護師は、国家資格である。
  4. 理学療法士の業務には、福祉用具の確定や住宅改修・環境整備、在宅ケアなどにかかわることはできない。
  5. 言語聴覚士は、音声機能、言語機能または聴覚に障害のあるものに言語訓練などや、そのための検査及び助言、指導などの援助を行う。

こたえ

  • 私の回答  4
  • 正しい回答 

1、医籍に登録することで取得。また未成年に免許は与えられない。
2、男性は助産師に就けない。
3、都道府県の免許。
4、業務に含まれる。
5、その他医師などの指示のもと嚥下訓練や人工内耳の調整などを行うことができる。

 

権利擁護と成年後見制度(正答数2/7)

問題71 法律行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 瑕疵ある意思表示とは、意思表示自体には欠陥がなく、意思を形成する動機の段階に欠陥がある場合をいう。
  2. 契約に際して、強迫による意思表示がなされた場合、善意かつ過失のない第3者にその取り消しを主張することはできないが詐欺の場合には取消しを主張することができる。
  3. 代理人として行為をしたものに、代理権がない場合表見代理という。
  4. 取消しとは、法律行為の効力がはじめから存在しない状態をいう。
  5. 売買契約では、売主が品物を提供していなくとも、買主は代金の支払いを拒絶することはできない。

こたえ

  • 私の回答  2
  • 正しい回答 1

2、説明が逆。
3、説明は「無権代理」。
4、説明は、「無効」。
5、同時履行の抗弁権により、拒むことができる。

 

 

問題72 事例を読んで、Jさんに対する法的責任に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
[事例]
JさんはR市で要介護認定を受け、社会福祉法人と契約して、指定介護老人福祉施設に入所した。入所してから間もなく、Jさんは介護職員Xの過失によって施設内で転倒し、骨折した。

  1. R市には、国家賠償法に基づく法的責任がある。
  2. 社会福祉法人に、債務不履行による責任はない。
  3. 社会福祉法人に、使用者責任が生じることはない
  4. R市には、損害補填に応じる責任がある。
  5. 介護職員Xには、不法行為責任がある。

こたえ

  • 私の回答  4
  • 正しい回答 

1、公共機関、公務員による過失ではない。
2、S社会福祉法人に、債務不履行はない。
3、S社会福祉法人に、使用者責任は生じる。
4、R市は契約外であり責任はない。
5、過失は、注意義務違反であり、不法行為に当たる。

 

 

問題73 成年後見制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 任意後見制度は、民法の改正によって導入された。
  2. 本人以外の者の請求により後見開始の審判を行う場合本人の同意を得なくても良い。
  3. 社会福祉協議会などの法人は、成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)になることはできない。
  4. 家庭裁判所は、成年後見人を監督するとともに、成年後見監督人を選任しなければならない。
  5. 成年後見人が行う事務の内容には、介護の事実行為も含まれる。

こたえ

  • 私の回答  4
  • 正しい回答 2

1、任後見契約に関する法律によって導入。(1991)
3、社協などの法人が選任される場合あり。
4、必要に応じて選任する。
5、含まれない。

 

 

問題74 「成年後見事件の概況」による成年後見制度の近年の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 成年後見関係事件の申立件数の合計は、年間10万件を超えている。
  2. 法定後見の申立件数を類型別にみると、後見開始が最も多く、保佐開始、補助開始と続く。
  3. 申立人と本人との関係を見ると、2020年(令和2年1月~12月)では、本人の兄弟姉妹が最も多い。
  4. 成年後見人等と本人との関係を見ると、2020年(令和2年1月~12月)では、親族以外の第3者(弁護士、司法書士社会福祉士等)が選任されたものが、全体の5割以下である。
  5. 任意後見監督人選任の申立件数は、年間で500件に満たない。

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 2

1、年間3万7235件
3、市町村長が最も多く、次いで本人の子、本人と続く。
4、第3者が全体の80.3%
5、年間738件

 

 

問題76 権利擁護に係る制度・事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. クーリング・オフ制度は、特定商取引にのみ規定されている。
  2. 福祉サービスの利用者が、サービス提供事業者の情報提供不足から、本来ならばしないであろう契約を締結した場合であっても、その契約を取り消すことは一切できない。
  3. 個人情報保護法による「個人情報」とは生存しているか否かを問わず、氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるものをいう。
  4. 任意後見契約が登記されている場合には、原則として、任意後見が法定後見に優先する。
  5. 日常生活自立支援事業は、金銭の管理の援助のみを行う制度である。

こたえ

  • 私の回答  3
  • 正しい回答 4

1、保険業法金融商品取引法など他の取引にも規定されている。
2、消費契約法により取消し可能。
3、生存する個人に関する情報。
5、他に、①福祉サービスの利用援助、②書類等の預かりサービス、③苦情解決制度の利用援助がある。

 

 

まとめ記事予定

  • 福祉行政の実施体制
    福祉事務所、児相、更生相談所など
  • 福祉計画関係の整理
  • 金保険料
  • 遺族厚生年金、基礎年金の違い
  • 高額療養費制度

 

覚えることが、まだまだあるなぁ。
【前半】だけで、22916文字。
本シリーズ最高の文字数(´;ω;`)ウッ…
本当にこれは終わるのであろうか・・・。

 

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