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2022年社会福祉士国家試験 出題されるであろう重点項目⑩『地域福祉にかかる専門職』

こんにちは、あおさん(@aosan)です。

2022年社会福祉士国家試験を受験する最後のあがきです。

出題されるであろう、単発の重点項目です。

今回は『地域福祉にかかる専門職』です。

「地域福祉の理論と方法」からの専門職の配置や役割についてです。
さぁ、追い込むぞ。

 

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コミュニティワーカー

 

民生委員・児童委員

民生委員
〈根拠法〉民生委員法
〈資 格〉20歳以上
     人格識見が高く、広く社会の実情に通じている。
     行政から委嘱された無給のボランティア
     都道府県知事の推薦厚生労働大臣が委嘱
〈任 期〉3年
〈その他〉
定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、都道府県の条例で定める。
総数:22万9071人(2020)
知事が市町村長の意見を聴いて定める区域ごとに民生委員協議会を組織することが義務。
民生委員は児童委員も兼ねている。

 

児童委員
〈根拠法〉児童福祉法
〈資 格〉民生委員が兼ねるため同上
〈任 期〉3年
〈その他〉
1994(平成6)年 主任児童委員が創設
2001(平成12)年、児童福祉法にて法制化。
厚生労働大臣の指名。
区域を担当せず、児童福祉に関する事項を専門的に担当する。

 

その他の専門職

  • 介護サービス相談員
    〈根拠法〉介護保険
    〈資 格〉実施主体の市町村等に選考
         研修を受け、登録
         ボランティア
    〈その他〉
     介護保険施設及び事業所を訪問し、利用者の不満や疑問を受け付けて、施設・事業者と行政の間の「橋渡し」として活動しながら、介護サービスの質的向上を図る。
     高齢者虐待の防止や早期発見等の役割。

  • 認知症サポーター
    〈資 格〉市町村等が実施する認知症サポーター養成講座の受講
    〈その他〉
     認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族をできる範囲で支援する応援者
     2007(平成19)年、内閣官房長官主宰「新健康フロンティア戦略~健康国家への挑戦」(新健康フロンティア戦略賢人会議)で設置。
  • 生活支援コーディネーター
    〈根拠法〉介護保険
    〈配 置〉常勤、非常勤、ボランティなど限定しない
         職種、人数、配置場所、勤務形態など限定しない
         地域の実情に応じた多様な配置が可能
         市町村や地域包括支援センターと連携して活動
    〈資 格〉特定の資格要件なし
         国や都道府県の実施する研修を修了した者が望ましい
    〈その他〉
    ①生活支援の担い手養成、サービスの開発など資源開発
    ②サービス提供主体などの関係者のネットワーク構築
    ③地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動マッチング

 

ポイント👆

まずは何と言っても民生委員と児童委員
そして、生活支援コーディネーターですね。コミュニティワーカーでコーディネーターと名の付く職種らと、明らかに違うので、しっかりと叩き込んでおきましょう。
問題でごっちゃにして出されると、かなり混乱します。

 

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