２０２２年社会福祉士国家試験 最期のあがき学習④『福祉サービスの組織と経営』
こんにちは、あおさん（@aosan）です。
２０２２年社会福祉士国家試験を受験する最後のあがきで、１９科目の覚えておくべき重要項目をまとめてシェアします。
私の備忘録であると同時に、他者にシェアする、他者に教えることで自分の学習効果を上げようという狙いです。
ですので、記事の作りはほぼ備忘録なので、超簡素になります。そこのところよろしくお願いいたします。
昨日、模試をやってみて、ここは覚えれば点数取れるぞ、コノヤロー！
ってところからやっていきます。
手当たり次第だ、バッカヤロー！
それでは４回目のスタートです。
社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的に、社会福祉法に定めるところで設立された法人。
第一種社会福祉事業
利用者の保護の必要性が高い事業（入所サービス）、と共同募金。
経営主体…国、地方公共団体、社会福祉法人
第二種社会福祉事業
利用者への影響が小さく、公的規制の必要性が低い事業（在宅サービス）。
経営主体…制限なし
社会福祉法人の設立
事務所の所在地（住所）
必要な資産
定款、および申請書類
所轄庁の認可 ⇒ 設立登記
所轄庁
所在地の都道府県
同一市内の場合、市長および特別区の場合は区長
２つ以上の地方厚生局の管轄区域をまたがる⇒厚生労働大臣
社会福祉法人の機関
評議員会
２０１７年の改正社会福祉法より必置機関
理事数を超える数
任期 ４年
役員等の選任・解任や定款の変更、運営に関する決議を行う
理事会
定数 ６人
任期 ２年
理事長を一人選任する。
法人業務執行の決定。
配偶者もしくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係があるものが３人を超えてはならないこと、またそれらのものが理事総数の１/３を超えてはならない。
監事
定数 ２人以上
任期 ２年
会計監査人
公益事業
社会福祉と関係ある公益を目的とする事業
社会福祉事業を超える公益事業を行てはいけない
収益事業
その収益を社会福祉事業、公益事業の経営に充当することを目的とすること
社会福祉事業の規模を超えてはいけない
※剰余金は、および収益は、社会福祉事業、公益事業に充当する。
基本財産を処分する場合は、
都道府県知事の承認が必要
社会福祉法人の税制
社会福祉法人は税制上「公益法人等」に該当する。
収益事業を行う場合に限り法人税を納める。
事業税
収益事業の所得にのみ課税
住民税（都道府県民税・市町村眠前）
原則として納税義務なし
収益事業を営む場合に限り、納税義務者となる。
不動産取得税・固定資産税・都市計画税
原則非課税
地方税法で規定
消費税
原則として納税義務あり。
消費税法で非課税取引に該当するため、第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業などの社会福祉事業のサービスは消費税の対象外。
なので、ほとんどのケースにおいて非課税。
就労支援施設などの課税売上が１０００万円を超えた場合に納税の必要あり。
社会福祉施設・社会福祉住居施設
社会福祉施設
老人、児童、障害者、生活困窮者などを援護、育成し、または構成のための各治療訓練等を行い、これらの要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。
救護施設（生活保護法）、乳児院（児童福祉施設）、特別養護老人ホーム(老人福祉法)、障碍者支援施設(障害者総合支援法)など
社会福祉施設の設置・変更・廃止
市町村、社会福祉法人が社会福祉施設を設置し、第一種社会福祉事業を経営しようとする場合
開始前⇒ 都道府県知事、および指定都市、中核市の場合は市長へ届け出
変更 ⇒ 変更後１か月以内届出
国、都道府県、市町村、社会福祉法人以外が、社会福祉施設を設置し、第一種社会福祉事業を経営しようとする場合
必要事項を記載した申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければいけない
変更したい場合 ⇒ 都道府県知事の許可を受ける
事業を廃止する場合は、廃止の日の１か月前までに都道府県知事に届出が必要
社会福祉住居施設
２０１９年（令和２年）社会福祉法改正で規定
居宅で日常生活を送ることが困難で、社会福祉施設の入所対象ではない生活保護受給者や整形困難者が支援を受けながら生活を送る施設。無料定額宿泊所など。
社会福住居施設の設置と変更
市町村、社会福祉法人が社会福祉住居施設を設置し、第二種社会福祉事業を開始した時は、
開始から１か月以内に、都道府県知事に届出
変更した時は、変更の日から１か月以内に届出
国、都道府県、市町村、社会福祉法人以外が、社会福祉住居施設を設置し、第二種社会福祉事業を開始した時は、
事業の開始前に、都道府県知事に届出
変更したいときは、変更後１か月以内に都道府県知事に届出
事業を廃止する場合は、廃止の日の１か月前までに都道府県知事に届出が必要
特定非営利活動法人（NPO法人）
NPO法に基づき特定非営利活動を行うことを主な目的とする団体。
１０人以上の「社員」を有する。
「その他の事業」として収益事業を行うことができる。利益は特定非営利活動にかかる事業のために使用しなければならない。
社員
総会で議決権を有するもの
特定非営利活動
２０の活動分野
不特定多数の人の利益に寄与することを目的とする分野
「保健、医療または福祉の増進を図る活動」が最も多い
NPOの設立
事務所の所在地（住所）
申請書を所轄庁（都道府県知事及び指定都市の市長）へ提出
設立の認証
設立登記
定款の変更
社員総数の１/２が出席する社員総会で、出席者の３/４の多数決。
所轄庁へ提出し、認証。
NPO法人の機関
理事 … ３人以上、任期２年、代表権を持つ。
監事 … １人以上、任期２年
役員のうち報酬を受けるものは、役員総数の1/3以下
配偶者及び三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない
通常社員総会 … 年１回以上
臨時社員総会 … 総社員の1/5以上から請求がある場合、招集。
解散時の残余財産
帰属するべきものを定款に設ける場合、NPO法人、国、地方自治体、公益法人、学校法人、社会福祉法人から選定されるようにしなければならない。
NPO法人の税制
- 法人税
法人税法上「公益法人等」に該当
収益事業を営む場合、その所得にのみ課税。
社会福祉法人と同じ。 - 事業税
収益事業を営む場合、その所得にのみ課税。
社会福祉法人と同じ。 -
住民税
都道府県の法人住民税、市町村の法人住民税。
均等割と法人税割。
収益事業を行わない法人は均等割のみが課税。
社会福祉法人は非課税。ココが違う！
- 不動産取得税・固定資産税・都市計画税
課税対象！
社会福祉法人は非課税。ココも違う！ - 消費税
社会福祉法人と同じ。
医療法人
医療法に基づき、病院、医師もしくは歯科医師が常勤勤務する診療所、介護老人保健施設、介護医療院を開設しようとする、社団、または財団。
都道府県知事の認可を受けて、登記する。
医療法人の役員
理事 ３人以上
監事 １人以上
いずれも任期は２年以内
理事のうち１名を理事長とする。
※理事が３人未満で良い特例
医師、歯科医師が常時１人また２人勤務する診療所１か所の開設の場合
医療法人の税制
営利を目的としない公益法人
法人税などの適用は 普通法人 扱い。
医療法人の種類
- 社会医療法人
地域で必要とされる医療を安定的に提供することを目的とした法人。
小児救急医療、災害医療、へき地医療が義務。
経営基盤の安定を目的に、収益活動や社会医療法人債（公募債）を発行して資金調達することが認められている。 - 基金拠出型法人
医療法人の非営利性の徹底を図るため、出資持分の定めのない医療法人の資金調達手段として基金制度を導入した法人。 - 特定医療法人
租税特別法に基づく財団、または出資持分の定めのない医療法人。国税庁長官の承認を受けた法人。法人税が軽減される。
公益法人
公益社団法人と公益財団法人の総称。
公益法人認定法により公益認定を受けたもの。
特別法に基づく公益法人
私立学校法の学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人。
一般社団法人
人の集まりに法人格を与える。
２人以上の社員によって構成。
事務所の所在地で設立登記。
剰余金の分配を目的としない団体。
一定額の財産の集まりに法人格を与える。
事務所所在地で設立登記。
設立者の拠出する財産及び価額の合計は、３００万円以上。
公益社団法人と公益財団法人
公益事業を行う一般社団法人、一般財団法人。
内閣総理大臣または都道府県知事の認定、公益認定が必要。
組織・経営に係る基礎理論
組織に関する基礎理論
- カリスマ的支配 … 個人のパーソナリティによる支配
- 伝統的支配 … 慣習による支配
- 合法的支配 … 規則と手続きによる支配
バーナードによる組織成立の３要素
『経営者の役割』
- 伝達 … 相互に意思を伝達できる人々がいる
- 貢献意欲 … 貢献しようと意欲を持っている
- 共通目的 … 共通目的の達成を目指す
サイモンによる限定合理性
個人がきわめて合理性の高い行動をとることは不可能。
経営人、管理人モデル
シャインの組織文化
文化がグループが共有し、当然視している仮定の総和である。その仮定はグループがその歴史を通じて獲得してきたものである。
- レベル１ 人工物
- レベル２ 価値
- レベル３ 基本的仮定
経営に関する基礎理論
アンゾフによる意思決定の階層論
- 戦略的意思決定
企業全体にかかわる決定。 - 管理的意思決定
部門ごとの決定。 - 日常業務的意思決定
日常業務における決定。
ミンツバーグの創発的戦略
事前に計画された戦略ではなく、現場での創意工夫による戦略。
ドラッカー『現代の経営』
「目標による管理」によって、従業員に強みと責任を発揮させ、ビジョンと行動に共通の方向性を与える。
管理運営に関する基礎理論
テイラーによる科学的管理法
業務の客観的分析、無駄な動作の省略、時間計測を実施。業務管理に基づく出来高給制、計画と執行の分離。従業員最大の繫栄を目指す。
品質管理法。
集団の力学に関する基礎知識
ホーソン実験…メイヨー、レスリスバーガー
モチベーションの内容理論（欲求説）
何が人を動機づけるのか、モチベーションを生み出すものに焦点を当てる。
マクレガーのX理論・Y理論
人間に関する２つの理論。
X理論…人間は怠惰、無責任、仕事しない
Y理論…人間は働き者、自己実現のために行動し、進んで問題を解決する。
Y理論の管理が大切。
マクレランドの欲求理論
達成欲求、権力欲求、親和欲求があり、どれを強く持つかによって、モチベーションの現れ方や適性が異なる。
アージリス
人間は未成熟から成熟へと発達し、成熟の程度に応じ欲求する。
- 職務拡大 … 仕事を増やし、個人の裁量を広げる。
- 参加的リーダーシップ … 組織の決定に従業員を参加させる
アージリスとショーンの組織学習
- シングルループ学習 … 既存の考え方や行動の枠組みによって問題解決を図る
- ダブルループ学習 … 既存の枠組みを捨てて新しい考え方や行動の枠組みを取り入れる
ハーズバーグの動機づけ理論・衛生理論（二要因理論）
職務満足につながる要因と職務不満につながる要因は別。
- 動機づけ要因 … 意欲要因、満足につながる要因
仕事の達成、承認、挑戦しがいのある仕事など - 衛生要因 … 環境要因、不満につながる要因
政策および管理の施策、監督のあり方、作業条件など
モチベーションの過程理論（過程説）
人がどのように動機付けられるか。公平説、強化説、期待説。
ブルーム … 期待理論
デシ …外発的動機付け、内発的動機付け
リーダーシップに関する基礎理論
初期のリーダーシップは、個人の資質によってリーダーシップが生ずる「特性理論」が主流。
ヴェーバーのカリスマ的支配。
現在は、それを発揮する人の行動から説明する「行動理論」が主流。
オハイオ州立大学モデルにおける２つの軸
- 構造づくり
メンバーの仕事に関心を示し、その目標達成に必応な構造を明確に示そうとするリーダーシップ行動。論理重視。 - 配慮
メンバーに人間的な関心を示し、メンバーの個人的欲求の満足を図ろうとするリーダーシップ行動。感情重視。
三隅ニ不二のPM理論
- P行動 … 目標達成能力
- M行動 … 集団維持能力
組み合わせで４つに分類。
コンティジェンシー（条件適合）理論
「フィードラーモデル」
タスク志向型と人間関係志向型。
最適なリーダーシップのタイプは状況によって異なる。
ハーシーとブランチャードによるSL理論
「状況リーダーシップ」
部下の成熟度によって、①教示型、②指導型、③支持型、④委任型のスタイルをとる。
ハウスのパス・ゴール理論
リーダーシップの本質は、目標（ゴール）を達成するために、どのような道筋（パス）を通せばよいのかを示すこと。
ブレイクとムートンのマネジアル・グリッド論
リーダーの行動を２軸９段階の評価、類型化。
福祉サービス提供組織の経営
企業の社会的責任。企業が事業を行うにあたって負う責任で、従業員、株主、消費者に対して不利益を与えないこと、環境への配慮など。
共通価値の創造。企業が、事業を行う場合に、経済的な価値だけでなく、社会的な価値を生み出すことを目指すこと。
「（要求・命令などに）従うこと、応じること」と訳される。企業活動における法令遵守をさす。
ガバナンス
管理、制御を意味し、企業統治と訳される。
情報開示や公開。
ステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任。
福祉サービスの管理運営
スーパービジョン用語
- スーパーバイザー … 実戦の経験や知識を持つ援助者
- スーパーバイジー … 経験の浅い援助者
- 管理的機能、教育的機能、支持的機能
- 個人スーパービジョン
- グループ・スーパービジョン
- ピア・スーパービジョン
- ライブ・スーパービジョン
サービス管理。利用顧客のニーズに合致した適切なサービス提供を実現して、その運用の維持管理並びに継続的改善を行うための仕組み。
インフォームド・チョイス
カスタマー・サティスファクション
サービス・デリバリー・システム
サービスを顧客、利用者へ届けるプロセス全体のこと。
職場内で仕事の経験を積みながら、資格取得や能力向上を目指し、成果を上げる仕組みのこと。また、経験を積ませて人材育成を図る制度をCDPといい、その中での経歴をキャリアパスという場合もある。
職場研修
OFF-JT
職務を一定期間離れて行う研修。
- 講義形式
- パネルディスカッション
テーマに基づき、専門知識や見解を持つ者の司会で、順次意見を交換して、メンバー間で討議する - ビデオフォーラム
ビデオによって参加者に資料や分析結果を提供し、その後、全体で討議する - シンポジウム
複数の講演者が論題について異なった角度から公演を行い、その後、質問したり、意見を述べたりする - バズセッション
参加者を数人の小グループに分けて討論し、再び全体会議を開いて討論や報告を行う - グループディスカッション
小グループに分かれて討論する - ロールプレイング
現実に近い場面設定で参加者に演技でその役割を体験させる - 研修ゲーム
ゲームを通じて体験的にスキルの習得や向上を図るもの
SDS
自己啓発援助制度。
研修参加費用負担、勤務免除、備品等貸出など。
育児・介護休業制度
育児休業
１歳未満の子を養育する労働者（正社員・有期契約労働者）は、申請することで取得できる。
１歳６か月に達した時点で、保育所に入れないなどの場合には、再度申し出することにより、最長２歳まで延長できる。
２０１２年(平成２４年)の改正のポイント
- パパ・ママ育休プラスの創設
父母がともに育休を取得する場合、育休取得可能期間を子が１歳から１歳２か月に達するまで延長。ただし、父母が一人づつ取得できる期間は１年間。 - 短時間勤務制度の義務化
３歳に満たない子を養育する労働者について、１日６時間の短時間勤務制度の義務化。 - 所定労働時間免除の義務化
３歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならない。 - 父親の育児休業取得の促進
妻の出産後８週間以内に夫が育児休業を取得した場合、夫に特例として育児休業の再取得を認める。 - 専業主婦(夫)除外規定の廃止
すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できる。
有期契約労働者の育児休業取得要件
- 同一事業主に引き続き雇用されている期間が１年以上あること
- 子が１歳６か月に達する日までに契約期間が満了することが明らかでないこと
介護休業
労働者は事業主に申請することによって、介護休業を取得することができる。
- ３回まで分割して取得が可能
- 対象家族１人につき、通算９３日まで
- 半日単位の取得が可能
- 所定労働時間の短縮措置
利用開始から３年間の間で２回以上の利用を可能とする - 所定労働の制限
残業の免除。対象家族１人につき、介護終了まで利用できる。 - 介護対象者
配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫に、同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫が追加される。
有期契約労働者の介護休業の取得要件
- 同一事業主に引き続き雇用されている期間が１年以上あること
※育休と同じ - ９３日経過日から６か月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでないこと
介護のための短期の休暇制度
要介護状態にある家族の通院の付き添い等による介護のため
年５日、対象が２人以上の時は年１０日
介護休業ととは別の制度！
子の看護休暇
小学校就学前の子を養育する労働者
子１人 ⇒ 年５日
子２人以上 ⇒ 年１０日
半日単位の取得可
模試を受けてみてわかったことは、
ブログを作成することでの復習は、かなり効果が高い！
明日からもバンバン作っていきます。
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