U-CAN『社会福祉士受験通信講座』修了課題（模試）結果の見直し【後編】
こんにちは、あおさん（@aosan）です。
今回は１点足りず不合格だった、修了課題の見直しをしていきます。
後編です。
前回の見直し記事が3日かかったので、今回は2日で終わらせたい。
修了課題（2022/1/14提出）の結果について
結果
得 点 ８９点 / １５０点
正答率 ５９．３％
※合格ライン ９０点 / ６０％
全問回答結果
後半戦のスタートです。
この作業、本当に時間がかかるし、問題の入力だけで大変なんだけど、
この苦行を強いることが、長期記憶へへばりつけさせるために大切なんだと、
自分を信じ込ませています。
障害者に対する支援と障害者自立支援制度（正答数6/7）
問題７９ 国際社会における障害者福祉に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- ソロモンが提唱したエンパワメントとは、「何らかの障害があってもノーマルな生活が維持できるように環境を整備する」ことを意味する。
- リハビリテーションの語源は「再び適した状態にする」というものであり、身体機能の回復に特化したものである。
- １９１９年、ドイツでワイマール憲法が制定され、障害者を視野に入れた人権保障が始まった。
- 「完全参加と平等」は、１９９３年の「アジア太平洋障害者の十年」において掲げられたテーマである。
- 「障害者に関する世界行動計画」は、２２の規則からなるガイドラインである。
こたえ
- 私の回答 ４
- 正しい回答 ３
１、説明は、ノーマライゼーション。エンパワメントは、力を奪われたりした人々の潜在能力を活かし、その力を取り戻していく過程。
２、特化したものではない。名誉や尊厳の回復、または犯罪者の社会復帰など幅広く使われる。
４、「完全参加と平等」は１９８１年の国際障害者年のテーマ。「アジア太平洋障害者の十年」では、障害者の機会均等化に関する基準規則。
５、「障害者に関する世界行動計画」は、２０１項目の計画。
２２の規則のガイドラインは、「障害者の機会均等化に関する標準規則」。
社会調査の基礎（正答数5/7）
問題８５ 統計法の概要に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- ２００７（平成１９）年、統計の真実性の確保、統計調査の重複時の除去、統計体系の整備、統計制度の改善を目的として、統計法が改正された。
- 基幹統計とは、行政機関、地方公共団体または独立行政法人などが作成する統計のことである。
- 統計委員会は、総務省に設置されている。
- 統計法では、国が行った統計データの二次利用の範囲を行政機関等に限定しており、学術研究目的での利用を禁じている。
- 国の行政機関が行う統計調査については、行われる調査が重複しないようにして調査負担を軽減するために、厚生労働大臣が統計調査の審査・調整を行う。
こたえ
- 私の回答 ２
- 正しい回答 ３
１、改正された年度はあっているが、説明は、統計法が制定されたときのもの。
２、行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定したもの。
４、可能である。
５、総務大臣が行う。
問題８８ 量的調査の実践に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 変数Aと変数Bの相関係数に関連が見られても、その関連が見せかけの場合をエボラレーションという。
- 帰無仮説が偽であるにもかかわらず棄却しないことを第１種の過誤という。
- ２つのグループの平均の差の検定を、カイ二乗検定という。
- 数値データに使用し、２つの変数間の相関を示す値を、スピアマンの相関係数という。
- 基本的に３つ以上の変数の相関を分析するために用いられる手法を多変量解析という。
こたえ
- 私の回答 ３
- 正しい回答 ５
１、説明は、疑似相関。
２、説明は、第２種の過誤。
３、説明は、ｔ検定。
４、説明は、ピアソンの積率相関係数。
相談援助の基盤と専門職（正答数4/7）
問題９１ 社会福祉士等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく公的資格である。
- 社会福祉士が、正当な理由なく、その業務に関して知りえた人の秘密を洩らした場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処すると定められている。
- 精神保健福祉士法には資質向上の責務が定められていなかったが、２０１０（平成２２）年の法改正で定められ、２０１２（平成２４）年より適用された。
- 社会福祉士でないものが社会福祉士の名称を使用しても、罰則規定はない。
- 社会福祉士は信用失墜行為の禁止が定められているが、精神保健福祉士には定められていない。
こたえ
- 私の回答 １
- 正しい回答 ３
１、国家資格。
２、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金。
４、３０万円以下の罰金。
５、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士に罰則は共通。
問題９３ ソーシャルワークの歴史に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- J.アダムスが設立したハル・ハウスが世界最初のセツルメントとして有名である。
- コイルはセツルメント運動を通してグループワークの基礎を形成し、「グループワークの母」と呼ばれた。
- パールマンは診断主義アプローチと機能主義アプローチを否定し、新たなアプローチとして「問題解決アプローチ」を提唱した。
- フレックスナーは、１９１５年に講演を行い「ソーシャル・ワークは、専門職である」と結論付けた。
- ソーシャルワークの統合化に影響を与えた理論として、「治療モデル」がある。
こたえ
- 私の回答 １
- 正しい回答 ２
１、世界最初のセツルメントは、バーネットのトインビー・ホール。
３、診断派と機能派の折衷。
４、フレックスナーは、ソーシャルワークは専門職ではないと結論付けた。
５、システム理論と生態学理論を取り入れて発展した生活モデル。
問題９６ ソーシャルワーカーの倫理綱領（２０２０年改訂）に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- ソーシャルワーカーの倫理綱領は、前文、目的、原理、倫理基準から成り立っている。
- クライエントに対する倫理責任のひとつとして、ソーシャルワーカーは、クライエントから記録の開示の要求があった場合、記録を開示すると定めている。
- 組織・職場に対する倫理責任の一つとして、ソーシャルワーカーは、組織・職場の方針、規則、業務命令がソーシャルワーカーの倫理的実践を妨げる場合には、組織・職場の方針、規則、業務命令に従わなければならないと定めている。
- 社会に対する倫理責任の一つとして、あらゆる差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、環境破壊などに立ち向かい、包摂的な社会を目指すとする、ソーシャル・エクスルージョンが定められている。
- 専門職としての倫理責任の一つとして、ソーシャルワーカーは、最良の実践を行うためであれば、すべての調査・研究過程でクライエントの人権を尊重しなくても良いと定められている。
こたえ
- 私の回答 ４
- 正しい回答 ２
１、「目的」はない。
２、非開示とすべき正当な理由がない限り。
３、適切・妥当な方法・手段によって提言し、改善を図る。
４、ソーシャル・インクルージョン。ソーシャル・エクスルージョンは逆の意味。
５、研究対象との関係に十分注意を払い、倫理性を確保する。
相談援助の理論と方法（正答数12/21）
問題１０２ アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 診断主義アプローチは、フロイトによって体系化されたアプローチである。
- 診断主義アプローチは、クライエントの精神面や人格に重点を置くアプローチである。
- 心理社会的アプローチは、リッチモンドによって提唱された。
- 心理社会的アプローチは、人と状況の２つの側面から働きかけるアプローチである。
- 機能主義アプローチは、援助者が主導して、援助者の所属機関の機能を積極的に活用するアプローチである。
こたえ
- 私の回答 ４
- 正しい回答 ２
１、フロイトの精神分析に基づいて、ハミルトンやトールによって体系化された。
３、ホリス。
４、クライエントの社会的側面の援助を含めた働きかけを行う。
５、援助者はクライエントの自我を助ける存在として問題解決に導く。
問題１０３ 事例を読んで、この後にD生活相談員（社会福祉士）が続ける言葉として、次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
［事例］
Q老人デイサービスセンターでは、利用者の家族に対して、グループワークを行っている。今回は、「家族介護の実際」というテーマで、介護福祉士が中心となって介護実技を行い、１５名の参加があった。介護実技が終了した後、D生活相談員が「今回は、もう少し時間をいただき、介護の実際について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。介護に関する、悩み、大変さ、解決方法、お考えのこと、お気づきのことなど、なんでも結構ですので、話し合っていただければと思います・・・」と切り出した。
- このグループは、皆さんのためのものです。皆さんがお互いに発現しやすいように、私は別室で待機していますので、ご自由に発言なさってください。
- 私も、このグループのメンバーの一員ですので、自由に発言やアドバイスをしたいと思います。
- 私にいろいろと質問してください。専門家としての立場でお答えします。
- 私も、皆さんとご一緒に、いろいろなお話をお聴きしたいと思います。必要な時には、お話しますが、私の発言は、参考程度に受け取っていただければと思います。
- 皆さんの抱える問題は、皆さん自身が一番よくご存じでしょうから、私は聴く立場に徹します。
こたえ
- 私の回答 ２
- 正しい回答 ４？
１、援助者はグループ活動を支援する役割なので、必要な時に介入できるように別室待機はダメ。
２、援助者はグループの中心ではない。側面的援助をする。
３、援助者が中心となって答えてしまうと、グループワークの趣旨から外れる。
４、正解だと思うが、最後の一言は必要か？？？
５、対立や孤立などの危機的状況などでは、介入して軌道修正を行う。
問題１０９ ケアマネジメント（ケースメンジメント）に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- ケースメンジメントの考え方は、１９５０年代にアメリカで誕生した。
- ケアマネジメントという用語は、１９８８年に発表されたイギリスの「グリフィス報告」の中で、初めて用いられた。
- ケアマネジメント機関として登場した在宅介護支援センターは２０００（平成１２）年の介護保険法の施行に伴い、地域包括支援センターとして整備された。
- ケアマネジメントの対象は、高齢者のみである。
- ケアマネジメントを実際に行うのは、専門職である社会福祉士とケアマネージャーのみである。
こたえ
- 私の回答 ３
- 正しい回答 ２
１、１９７０年代アメリカ。１９６３年ケネディ教書により、精神障害者のためのコミュニティケアを積極的に推進する福祉施策から重要視されるようになった。
２、「コミュニティケア」の中で初めて使われた。
３、地域包括支援センターが創設されたのは、２００５（平成１７）年の介護保険改正時。
４、障害者のほか、幅広い。
５、ケアマネジメントの技術を備えている人であれば行うことができる。
問題１１１ グループワークの過程に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- グループワークの準備期では、援助者はメンバーとの予備的接触を行い、問題の明確化を図る。
- グループワークの開始期では、波長合わせが大切である。
- グループワークの開始期でメンバーの緊張を解く方法として、ブレインストーミングがある。
- グループワークの作業期では、グループの疑集性が生まれ、メンバー間の対立などは起こらなくなる。
- グループワークの終結期に、グループワークの効果が期待できない場合であっても、グループ活動の内容を変更するなどして、最後まで予定通りに活動することが大切であり、グループワークを終結する判断理由にはならない。
こたえ
- 私の回答 ２
- 正しい回答 １
２、波長合わせは準備期に行う。
３、アイスブレーキング。
４、対立や孤立などの危機的状況が生まれる。
５、効果が期待できない場合は、終結の判断材料になる。
問題１１３ 記録に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 利用者に関する記録は、調査・研究の資料として使用することは、禁じられている。
- ケース記録は、集団援助の過程や利用者と援助者の相互関係などを記録するものである。
- 記録の様式としての逐語記録は、援助過程を時系列に沿って整理し、記述するものである。
- 記録の文体としての叙述体は、援助過程で生じた事柄を記録者の解釈を交えて、時間的流れに従って、そのまま記録するものである。
- 記録に際しては、個人的感想などはもちろんのこと、一般論を記すことは、基本的に避けるべきである。
こたえ
- 私の回答 ２
- 正しい回答 ５
１、禁じられていない。
２、集団援助の過程を記録するものは、グループ記録。
３、説明は、過程記録。逐語記録は会話の内容をそのままの言葉通りに記録したもの。
４、記録者の解釈を交えてはいけない。
問題１１５ 事例を読んで、ワーカーがK子に対し面接の最後にした発言を説明する原則や技法として、最も適切なものを１つ選びなさい。
［事例］R児童養護施設には、K子（中学１年生）とその妹（小学６年生）が入所している。母親は、妹が生まれてすぐ行方知れずになり、父親ひとりで２人を育ててきたが、仕事の関係で子育てに支障をきたし、２人とも施設で暮らすことになり、現在に至っている。K子は面倒見がよく、特に問題を起こす子ではないが、最近、気落ちしている様子のため、ワーカーが面接を実施した。それによると、１週間前に帰宅した時、父親から「母親の行方が判明したこと、母親は２人の子供を引き取ってもいいと話していること、父親も母親の意見に一応は賛成していること」などを聞かされたとのことであった。K子としては「母親に対して、いまさら…」という気持ちが強く、そうかといって父親にも反抗できず、複雑な心境をのぞかせていた。そこで、ワーカーは「すぐに結論は出せないよね。K子さんが話したいと思ったときはいつでも相談しに来てね」と話した。
- 要約
- 自己決定の原則
- 秘密保持の原則
- 明確化
- 統制された情緒的関与の原則
こたえ
- 私の回答 ５
- 正しい回答 おそらく４
１、非該当。説明は、面接の最後などに話の要点を利用者に伝え返す技法。
２、非該当…？クライエント自ら自己決定できるように支援する…。多分間違い。
３、非該当。
４、説明は、クライエントが言語化していない感情を読み取り、言語化する技法。
「複雑な心境をのぞかせて」いて、言語化されていない。
５、非該当。説明は、援助者自身の個人的感情や自己満足を統制すること。
問題１１６ 個人情報の保護に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 個人情報保護法は、２００４(平成１６）年に制定され、個人情報保護に関する基本法制が制度化された。
- 本人から個人データの開示を求められた場合、遅滞なく、保有個人データを開示しなければならない。
- 福祉関係事業者は、理由の如何を問わず、利用目的以外では本人の同意なくして個人情報を使用することができない。
- 個人情報の安全管理措置の適用範囲は、職員は当然含まれるが、ボランティアや施設実習生などは該当しない。
- 個人情報のデータは、施設内であれば、いつでもだれでも使用できるようにしておくと便利である。
こたえ
- 私の回答 １
- 正しい回答 ２
１、２００３（平成１５）年。
３、例外あり。
４、該当する。
５、施設内での取り扱いも鍵のかかる書棚で保管など注意が必要。
問題１１７ 事例を読んで、社会福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
［事例］Lさん（７８歳、女性）は、一人暮らしであるが、パーキンソン病の持病がある。最近、物忘れがひどくなり、歩行が困難になったので、近所に住むLさんの娘が、地域包括支援センターの社会福祉士に相談した。Lさん本人は、介護保険制度の利用には否定的であったが、社会福祉士の度重なる働きかけにより、支援が開始されることとなった。
- 社会福祉士がＬさんと面接する際には、時間を定めず、じっくりと連日行う。
- 最初に、Ｌさんが介護保険制度の利用に否定的な理由を必ず聴かなければならない。
- Ｌさんに対する支援を開始する際には、Ｌさんのワーカビリティを吟味する必要がある。
- Ｌさんと契約する際には、Ｌさんからのアカウンタビリティが必要である。
- 社会福祉士が提供する情報は、フォーマルなサービスに限定される。
こたえ
- 私の回答 ４
- 正しい回答 ３（たぶん…）
１、時間を定めて、定期的に、目的を絞って行う。（予想）
２、否定的な理由を聞き出す必要はない。（予想）
３、援助の実施＝インターベンションの際は、ストレングス、ワーカビリティを発揮できるように支援する。
４、事業者からのアカウンタビリティ、説明責任が必要。
５、
問題１１８ 事例研究や事例分析に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
- 事例研究は、主として、教育や研修、援助効果の向上のために行われるものが多い。
- 事例研究の方法としての「予測調査法」は、複数の事例から共通点を導き出す事例研究法である。
- 援助終結時に援助効果があったかどうかを評価することをプロセス評価という。
- 事例分析の方法としての「インシデント・プロセス法」は、事例の情報を包括的に示し、そこから総合的に検討を深める方法である。
- 事例分析の方法としての「ハーバード法」とは、事例の中のある出来事がわかる、最小限の情報を提示し、その情報から想像して分析をし、改善・解決法を模索するものである。
こたえ
- 私の回答 ２
- 正しい回答
２、説明は、振り返り調査法。予測調査法は、仮説を立ててから事例の収集を始める事例研究法。
３、説明は、アウトカム評価。プロセス評価は、援助が当初の計画通りに進んでいるか、その援助のプロセスを分析・評価すること。
４、５と説明が逆。
福祉サービスの組織と経営（正答数3/7）
問題１２０ 社会福祉法人に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 社会福祉法人が基本財産を処分する場合や、担保等に供する場合は、都道府県知事の承認を受ける必要がある。
- 社会福祉法人のその他の財産は、基本財産以外のすべての財産が対象となる。
- 社会福祉法人の評議員の数は、理事の数を超える数とされ、任期は１年である。
- 社会福祉法人の理事の定数は、４人以上、監事の定数は２人以上である。
- 成年被後見人は、社会福祉法人の評議員になることができない。
こたえ
- 私の回答 ２
- 正しい回答 １
１、
２、基本財産のほかに、公益事業用財産、収益事業用財産がある。
３、任期は４年。
４、６人以上。
５、２０１９年の法改正により欠格事由ではなくなった。
問題１２１ 特定非営利活動促進法に規定される特定非営利活動法人に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 利益を社員で分配することができる。
- 社員の資格の得喪については、いかなる条件も付することができる。
- 役員のうち、報酬を受ける者の数は、役員総数の２分の１以下であることとされている。
- 営利を目的としなければ、宗教活動や政治活動を主たる目的としても良い。
- １０人以上の社員を有することとされている。
こたえ
- 私の回答 ３
- 正しい回答 ５
１、できない。
２、不当な条件を付さないこと。
３、３分の１以下。
４、宗教活動、政治活動は認められない。
問題１２２ 医療法人と公益法人に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 医療法人の設立には、内閣総理大臣の許可を受ける必要がある。
- 医療法人は、老人福祉法に規定する有料老人ホームを設置することができる。
- 医療法人のうち、基金拠出型法人には、公募債の発行が認められている。
- 一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者が、共同して定款を作成し、社員の過半数が署名又は記名押印する必要がある。
- 一般財団法人の設立に際して、設立者が拠出をする財産及び価額の合計は、１０００万円以上でなければならない。
こたえ
- 私の回答 ５
- 正しい回答 ２
１、都道府県知事の許可。
３、公募債＝社会医療法人債が認められているのは、社会医療法人。
４、社員の全員。
５、３００万円以上。
問題１２４ 福祉サービスの管理・運営に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- スーパーバイジーに対して、スーパーバイザーが指導・助言などをするスーパーバイズ機能は、教育的機能と指示的機能の２つに分類される。
- 利用者に選ばれるサービス提供を行う場合、サービス内容について利用者の同意を得ることが重要であるが、サービスメニューを提示し、利用者にサービス方法を選定してもらう必要はない。
- 福祉分野のサービス提供では、マーケティング・リサーチ(市場調査)は利用者への先入観が芽生えてしまうので、適切ではない。
- サービスを顧客、利用者へ届けるプロセス全体のことをサービス・デリバリー・システムという。
- 福祉サービスの提供においては、チームワークによるサービスよりも専門職個人による支援という認識が必要である。
こたえ
- 私の回答 １
- 正しい回答 ４
１、管理的機能を加えた３つ。
２、インフォームド・チョイスが重要。
３、マーケティング・リサーチによって、利用者のニーズを把握する必要がある。
５、チームアプローチが重要。
高齢者に対する支援と介護保険制度（正答数7/10）
問題１２８ 高齢者福祉の沿革に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- １９７２（昭和４７）年に老人保健法が成立し、翌年から高齢者医療を受けた場合の自己負担分を公費で支給することで、実質的な医療費無料化が実現された。
- １９８６（昭和６１）年の老人福祉法改正により、老人ホームへの入所措置などに係る国庫補助率は、１０分の７から１０分の２．５に引き下げられた。
- １９９７（平成９）年の老人福祉法の改正により、在宅介護支援センターの法定化、処遇の質の評価、市町村の情報提供の義務化などが行われた。
- ２００５（平成１７）年の老人福祉法改正により、有料老人ホームの人数要件が撤廃された。
- 老人福祉法は高齢者医療確保法に改正され、２００８（平成２０）年より施行されている。
こたえ
- 私の回答 １
- 正しい回答 ４
１、説明は正しいが、老人保健法ではなく、老人医療費支給制度。老人保健法が成立したのは１９８２年。この法律では逆に高齢者に自己負担分を求め、無料化を撤廃した。
２、１０分の５。
３、介護保険法の成立による。
５、高齢者医療確保法に改正されたのは、老人保健法。
問題１３０ 事例を読んで、Eさんの介護保険サービス利用についての苦情申し立て等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
［事例］Eさん（７８歳、男性）は、指定介護老人福祉施設に入所しているが、２か月ほど前に介護にあたった施設職員の対応をめぐってトラブルになった。Eさん本人と家族は施設外部の機関に苦情申し立てをしたいと考えている。
- Eさんは、サービス利用者として苦情の申し立てができるが、介護支援専門員（ケアマネージャー）は、ケアプランの作成の当事者なので、Eさんから依頼されても申し立てることはできない。
- Eさんは、苦情をEさんの保険者である市町村に申し立てることができる。
- Eさんは、指定介護老人福祉施設に入所中であるため、介護保険審査会に苦情申し立てを行うことができる。
- Eさんは、社会保険診療報酬支払基金に介護保険サービスに関する苦情申し立てができる。
- Eさんは、市町村社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に対して苦情解決の申し立てをすることができる。
こたえ
- 私の回答 ３
- 正しい回答 ２
１、利用者から依頼を受けたケアマネは苦情申し立てができる。
３、市町村などが行った要介護認定結果や保険料の内容について申し立てができる。
４、国保連。
５、設置は都道府県社会福祉協議会。
問題１３３ 介護保険サービスに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 介護保険における施設サービスの対象となる施設は、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人憩いの家である。
- 施設サービスは、要支援者も利用できる。
- 福祉用具貸与、特定福祉用具販売は、居宅サービスに含まれる。
- 居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）は、転居した場合を除き、再度支給されることはない。
- 地域支援事業の包括的支援事業には、介護給付費適正化事業や家族介護支援事業などがある。
こたえ
- 私の回答 ５
- 正しい回答 ３
１、老人憩いの家ではなく、介護医療院。
２、できない。
４、転居した場合は再支給。重度化した場合に１回に限り再支給。
５、説明は、地域支援事業の任意事業。包括的支援事業の中心は地域包括支援センターの業務。
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（正答数6/7）
問題１３９ 子育て支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 市町村は、子育て支援事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならないとされている。
- 放課後児童健全育成事業の実施主体は、都道府県である。
- 放課後児童健全育成事業は、社会福祉法において、第一種社会福祉事業に規定されている。
- 乳児過程全戸訪問事業の対象は、市町村の区域内における、原則として生後１２か月までの乳児のいるすべての家庭である。
- 地域子育て支援拠点事業は、２００８（平成２０）年に法定化された事業で、２０１３（平成２５）年度以降は、ひろば型とセンター型の２つの形態で実施されている。
こたえ
- 私の回答 ４
- 正しい回答 １
２、市町村。
３、第二種社会福祉事業。
４、生後４か月。
５、児童館型を加えた３つ。
就労支援サービス（正答数2/4）
問題１４４ わが国の就労構造や労働法規に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 労働力調査における労働力人口とは、１８歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口である。
- 労働関係の法的効力を比較した場合、就業規則による決定は、労働協約による決定よりも順位が高い。
- 一般雇用のうち、雇用契約期間が定められているものを「正（規）社員」という。
- 労働力調査（基本集計）における従業者とは、調査週間中、収入を伴う仕事に１時間以上従事したものをいう。
- 労働基準法は、職業紹介に関する基本法である。
こたえ
- 私の回答 ２
- 正しい回答 ４
１、１５歳以上。
２、順位は強いほうから、法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約。
３、正規社員には雇用契約期間の定めはない。
５、説明は、職業安定法。
問題１４６ Jさん（３０代前半・男性・未婚）は、大学卒業後、市役所に勤務していた。約１年前にうつ病を発症し、入院治療が必要であったために休職し、休職の半年後に退職した。現在は、通院と投薬を継続しているが、日常生活に大きな問題はなく、ハローワークに登録し、求職活動を行っている。また、ハローワークの情報から、Jさんを受け入れることが可能である企業は、複数あることがわかっている。Jさんも早期の再就職を望んでいるが、１日８時間の就労をする自信はなく、市役所への復職希望もない。
この場合、Jさんの希望に合致する福祉サービスや機関として、最も適切なものを１つ選びなさい。
こたえ
- 私の回答 １
- 正しい回答
１、障害者雇用の経験や自信がない事業所のために、トライアル雇用をさせ、本格的な雇用へのきっかけづくりをする事業のため、非該当。
２、雇い入れ時の週の所定労働時間を１０時間以上２０時間未満とし、適応状況や体調などに応じ、期間内に２０時間以上を目指す。
３、６か月間の訓練を行うため、早期再就職を望んでいるので、非該当。
４、通院治療をしているが、日常生活に問題はない為、非該当。
５、４じゃ月から２年の訓練。早期再就職を望んでいるので、非該当。
更生保護制度（正答数3/4）
問題１４８ 更生緊急保護の制度及び申し出の手続きに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 刑務所長による更生緊急保護の制度及び申し出の手続きについての教示は、刑法の定めにより行われる。
- 更生緊急保護は、懲役刑の執行終了者のみを対象に行われる。
- 更生緊急保護の期間は、５か月を超えない範囲であり、期間の延長は認められない。
- 更生緊急保護では、宿泊場所の供与や食事の供与などが行われるが、就労の援助や社会生活に適応に必要な生活指導などは行われない。
- 更生緊急保護が、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者その他の適当なものに委託して実施される場合、国は委託によって生ずる費用を支弁する。
こたえ
- 私の回答 ４
- 正しい回答 ５
１、更生保護法。
２、執行免除者、執行猶予の裁判確定前の者、単純執行猶予者、起訴猶予者など幅広い。
３、６か月を超えない範囲で、さらに６か月の延長が可能。
４、行われる。
すべて終わりました。
誤回答の６１問すべての問題と、回答、解説を作成しました。
一部、回答に自信がないものもありますが…。
これから、最後の追い込みです。
まとめ記事予定
- （障害者）国際社会の障害者福祉の動向
障害者福祉の発展過程 - （相談援助）ソーシャルワークの形成過程
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